弁護士会の活動
弁護士会では、様々な法的問題に対処し、弁護士、弁護士会の使命を実現していくべく、会内に様々な委員会を設置し、会員が委員として精力的に活動しています。
以下、私たちが行っている委員会活動の一部をご紹介します。
業務改革委員会
日常の様々な場面に法律に基づいたルールを浸透させることを目的として、司法書士会、公認会計士会などの他の士業との連携、あるいは弁護士の行政分野への進出等を図るべく研究と活動をしている委員会です。
また、この法律に基づいたルールを適切に運用するために、一般に「非弁行為」といわれる法令上の理由のない弁護士以外の法律業務取扱行為について調査を行い、必要に応じた措置をとっています。
非弁行為を疑われる事例がございましたら、千葉県弁護士会（Tel.043-227-8431）宛に情報をお寄せください。
さらに、当委員会では、中小企業及び個人事業者の仕事上のお悩みの相談窓口として開設された「ひまわりホットダイヤル」の担当者管理等も実施しております。
刑事弁護センター
刑事弁護センターでは、被疑者・被告人の権利を擁護するために、弁護人を派遣したり、弁護技術向上のために研修を開催したり、裁判所や検察庁などと刑事手続に関する運用協議を行ったりするなど、刑事弁護全般に関する事務を取り扱っています。
刑事事件でお困りの方は、千葉県弁護士会（Tel.043-227-8431）までご連絡ください。
詳しくは「逮捕されたら」のページをご覧ください。
憲法問題特別委員会
私達憲法問題特別委員会は、私達の国、日本のあり方を決めている日本国憲法の基本理念である(1)国民主権、(2)平和主義、(3)基本的人権の保障、を実現し憲法を市民のくらしに活かしていくための活動を弁護士の立場で行うために平成18年3月に設置されました。
これまで、委員会では、教育基本法改正問題、憲法改正手続法である国民投票法の問題点、自衛隊イラク派遣違憲訴訟判決の検討、無防備都市宣言等について活発に議論し、憲法9条だけではなく25条、21条、14条などについても検討を重ね、その成果を会長声明やシンポジウム開催などで市民の皆さんにお知らせし、また、毎年憲法に関する適宜なテーマで市民のみなさんに参加を呼びかけ集会を開催しています。
今後も市民の皆さんと、時宜を得た問題について、一緒に考える機会を多く持ち、研究を続け、成果を発表していきたいと考えております。
検討課題などありましたら御連絡ください。
高齢者・障がい者支援センター
高齢者及び障がいのある人を支援する事業を行っている委員会です。平成12年に成年後見制度が導入された際、弁護士会として、成年後見に関する支援業務を行うために設置されました。
現在では、成年後見制度の普及活動に努めるとともに、高齢者虐待問題等、高齢者及び障がいのある人の権利擁護活動に取り組んでいます。
子どもの権利委員会
子どもの成長発達権と意見表明権を確保するため活動する委員会です。主に、少年事件（少年を被告人とする刑事事件・裁判員裁判を含む）、少年矯正・保護（少年院視察委員会の委員推薦）、児童虐待への対応（千葉県、船橋市の虐待対応法律アドバイザー、嘱託弁護士のバックアップ）、子どもに関する家事事件への対応（未成年後見人、子どもの手続代理人）、子どもシェルターの運営（運営法人への協力、子ども担当弁護士のバックアップ）、いじめ防止対策（いじめ予防授業、スクールロイヤー、市町村の第三者委員会への関与）、子どもに関する法律相談など、子どもに関するあらゆる分野を取り扱っています。
災害対策委員会
平成7年の阪神淡路大震災や平成23年の東日本大震災など、最近の大規模災害では、被災した方から法律上のアドバイスを求められることが多くなっています。大規模災害が発生すると、普段はあまり気にも留めないけれど、被災者の方にとっては非常に重要な問題が様々に発生します。
そこで、大地震などの大規模災害が発生した場合に、千葉県弁護士会が、市民の皆さんへ法的なサービスを確実に提供できるよう、災害対策委員会では、災害対策マニュアルを作成するなど様々な対策を取っています。
刑事法制委員会
刑事法制委員会は、刑事司法制度や裁判員裁判制度等に関連する問題について、調査・検討及び提言等を行うことを目的として活動しています。 主な活動としては、刑事法などに関連する新法や改正法が、立法化される前に、内容を調査・検討し、必要に応じて意見を表明しています。 また、不当な身体拘束からの解放を目指し、継続的に「身柄解放促進運動」を実施しています。その運動に関する情報を会員間で広く共有し、意見交換をするため、他会から講師を招いて研修会を実施する等して、他会とも交流しています。
裁判員法運用対策プロジェクトチーム
裁判員裁判において、弁護人がよりよい弁護活動ができるように、情報収集や弁護士向けの研修などを行っているプロジェクトチームです。被疑者被告人の権利を擁護し、裁判員の方にもわかりやすい法廷活動ができるよう、取り組んでいます。
司法修習委員会
司法修習生の修習に関する事項を扱う委員会です。
弁護修習の個別指導担当弁護士の選任や、選択型実務修習における当会提供プログラムの策定などを通じて、司法修習生の修習が実のあるものとなるようサポートをしています。
その他、司法修習生に関連する諸問題に対応しており、最近では給費制の問題などにも取り組んでおります。
市民サービス委員会
市民サービス委員会では、市民の皆さんに対し法律の知識の普及や啓蒙を行うことを主眼として、(1)身近に起こりうる事件をテーマとして、法的な観点から解決方法を解説する「市民法律講座」、(2)裁判所で実際に行われる刑事事件を傍聴した上で、引率の弁護士から解説を受ける「裁判ウオッチング」、(3)将来の進路選択の一助として頂くため、弁護士の執務を間近で見る機会として「高校生のインターンシップ」、(4)法律知識、裁判制度の説明や法律家の業務の様子などを訪問して説明する、主に高校生等を対象とした「出前講座」といった市民参加のイベントを催しています。
申込みやお問い合せは、千葉県弁護士会（Tel.043-227-8431）までお願いします。
社会福祉委員会
仕事が見つからない、病気になって働けない、住むところがない、学校に行けない、お金がない。そういったとき、本来頼るべきは行政です。しかし、今の行政はその役割を十分果たしているのでしょうか。
社会福祉委員会は、生活などに困ったとき、基本的人権ともいうべき生活全般の保障を行政に求め、実践していく委員会です。生活保護の申請や無料低額宿泊所問題、保育所問題や失業給付の問題、総じて貧困問題に真剣に取り組んでいます。困ったときには千葉県弁護士会（Tel.043-227-8431）に相談をしてください。
生活保護については、こちらをご覧ください。
住宅紛争審査会運営委員会
住宅紛争審査会は専門家（弁護士及び建築士）による迅速かつ適正な解決を図ることを目的として、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づき各地の弁護士会に設置された裁判外の紛争解決機関です。住宅に関するあっせん、調停及び仲裁を行います。当委員会は住宅紛争審査会の紛争処理委員や建築紛争の専門家相談員の配点、相談の育成のための研修を行っています。
詳しくは、建築専門家相談のページをご覧ください。
消費者問題委員会
消費者問題委員会は、消費者金融等による過酷な取立問題や、特に高齢者を狙った大規模な詐欺事件などから消費者を保護し、またそのような事件からの消費者被害の予防・救済等の見地から、消費者保護のための諸課題に関する情報を収集し、法的な対策を講じていくことを目的として設置されました。
現在では、委員会内に3つの班を作り、(1)多重債務問題対策や多重債務相談などの充実化、(2)古典的なものから、次々と新しく表れる消費者被害事件の実態把握やその対応方法などの研究、研修活動、(3)消費者保護の観点からの法律・条例などの立法活動や千葉県の消費者行政の活発化を求める活動、を行っています。
クレジットサラ金無料相談については、こちらをご覧ください。
人権擁護委員会
弁護士は、「基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする」ものとされています（弁護士法1条）。この理念に基づき、本委員会では、人権侵害（警察官による暴行、学校におけるいじめや体罰、福祉施設における虐待等）を受けた方々からの救済申立に基づき調査を行い、人権侵害があると認めた場合には警告や勧告を発するなどの措置を講じ、基本的人権の実現に努めています。
千葉県には、千葉刑務所を始めとして8か所の拘禁施設（刑務所、拘置所、少年院等）が存在することから、施設内で不当な扱いを受けたという受刑者や被告人からの訴えが多いことが本委員会の特徴です。
千葉県建築相談協議会推進委員会
千葉県建築士協議会と弁護士会との協働による建築紛争相談機関を設置すべきかにつき協議することを目的として作られた委員会です。現在試みに年2回ほど建築紛争無料相談会を行っています。その他、建築訴訟について千葉地方裁判所民事5部（建築紛争集中部）と協議会を行ったり、拡大協議会を組織したりしています。
また建築紛争の専門家を育成するために、建築の専門家、建築訴訟経験者の講演会、建築知識DVDの視聴、判例研究会等による研修を行い、研修を受けた弁護士の中から建築紛争の専門家委員を選んでいます。
犯罪被害に関する委員会
弁護士は、一方で被疑者や被告人の権利を守るために活動していますが、他方、犯罪被害者の方々の味方でもあります。当委員会は、今まで省みられず泣き寝入りしがちだった犯罪被害者の方々のために設置され、活動を開始しました。
詳しくは「犯罪の被害にあったら」のページをご覧ください。
法教育委員会
法教育とは、単なる法律知識の詰め込みではなく、法的な物の見方・考え方を学ぶことを通じて、主体的に考える力や公正に判断する力を身につけるための教育をいいます。
当委員会では、主に小学生から高校生までを対象に、さまざまな活動を行っています。具体的には、(1)毎年春休みと夏休みに開催するジュニアロースクール（中学生を対象に、刑事模擬裁判や模擬調停を体験してもらう）、(2)各学校に出向いての出張授業、(3)裁判傍聴の引率などがあります。
申込みやお問い合せは、千葉県弁護士会（Tel.043-227-8431）までお願いします。
法律相談センター
法律相談センター委員会は、千葉県弁護士会が市民の方々が身近で法律相談の機会を得られるよう県内13カ所に設置した法律相談センター、千葉県庁などの自治体などと協力して実施している法律相談など、千葉県内における法律相談全般の管理・運営を行っています。
また、いわゆる弁護士過疎地域における市民の法的サービスを充足させるために、ひまわり基金法律事務所（日本弁護士連合会が過疎地などに設置する公設の法律事務所）の設置なども行っています。
民事介入暴力被害者救済センター
民事紛争においては、当事者もしくは利害関係人またはそれらの代理人が、暴力・脅迫その他の迷惑行為等により不当に自己の要求を通そうとすることがあります。この委員会では、こうした不当行為からの被害者救済や、暴力団の排除に向けた取り組みを積極的に行っています。
詳しくは「民暴で困ったら」のページをご覧ください。
両性の平等に関する委員会
人権問題の中でも、DV、セクハラなど、男女の性差による不平等や人権侵害に関する問題を扱っています。DV法律相談（初回無料・詳しくはこちら）を随時受け付けており、年1回、電話で無料相談を受け付ける女性の権利110番を実施しています。また、行政や各種団体からの依頼によりDV、セクハラ、男女共同参画などに関する研修の講師を派遣したり、千葉県女性サポートセンターや千葉市女性センターに法律相談担当弁護士を派遣しています。
そのほか、養育費や婚姻費用の「簡易算定表」の不合理性を指摘し、「あるべき養育費をめざして」のシンポジウムを実施するなど、継続的に「簡易算定表」の問題にも取り組んでいます。
労働問題対策委員会
労使双方を含めた労働問題全般について専門的に扱う委員会です。
労働専門相談の日常的な受け入れ、労働問題相談会等の定期イベントの開催、関係機関での巡回相談員の派遣等を行っています。また、労働法・労働実務に関する講演の依頼を受けて講師派遣も行っております。
詳しくは、労働専門相談のページをご覧ください。