平成24年（2012年）4月から一年間、弁護士会の会長を務めることになりました齋藤和紀です。宜しくお願いします。

　昨年3月11日に発生した東日本大震災、福島原発事故は、千葉県にも多大な被害をもたらしたことは記憶に新しいことと思います。被害に遭われた皆様には慎んで哀悼の意を表します。千葉県弁護士会は、引き続き災害対策本部を設置し、各自治体と連携を図りながら、被災者の救済と、新たな被害発生の予防のために尽力したいと考えています。

　さて、千葉県弁護士会は基本的人権の擁護と、社会正義の実現を基本理念とし、市民に対する法的サービスの充実のために、県内各地に法律相談センターを設置し、「いつでも」「どこでも」「誰でも」法律相談を受けられる体制作りに努力して参りましたが、今年度は一層の充実を図るための施策を検討しております。どのようにしたら弁護士・弁護士会が、市民の皆さんにとってもっと身近な存在になれるのか、頼れる存在になれるのか、皆さんの声に耳を傾けながら、法律相談を始めとする様々な事業に取り組んで行きたいと思います。

　また、市民の司法参加という理念に基づいて始まった裁判員裁判制度において、千葉県は全国でも東京、大阪と並ぶ事件数の多い県となっており、県民の皆様に多大なご協力を頂いております。今後も、弁護士会が一丸となって、裁判員裁判制度の見直しも含めて取り組んで参ります。
併せて、４月１日から当番弁護士制度が復活します。現在行われている被疑者国選制度（勾留された被疑者のために国の費用で弁護人を選任する制度）と並行して、逮捕された被疑者のために要請があれば直ぐに弁護士を派遣するという制度です。これによって、不当な逮捕・勾留を抑制したり、冤罪の発生を防止する効果が期待できると考えています。

　法曹人口の急激な増員により、弁護士、弁護士会を取り巻く状況には大変厳しいものがあります。千葉県弁護士会の会員数も間もなく600人を超えようとしております。県民１万人に対して弁護士が１人という時代です。裁判官や検察官の数も少しずつ増えてはいますが、僅か１０年の間に弁護士の数は約２倍に増えているのです。裁判官、検察官そして弁護士などの法曹人口の適正な数は何人か、法曹を養成する制度として法科大学院制度は十分機能しているか等を含めて、司法制度改革についての検証が必要な時期にきております。

　千葉県弁護士会はこのような課題に取り組みながらも、市民に対する法的サービスを第一に考え、親しみの持てる弁護士会を目指して会務活動を展開して参りますのでご期待下さい。