犯罪の被害にあったら

警察署や検察庁に対して、被害届や告訴状を提出することが考えられます。弁護士は被害届等の作成や提出をサポートすることが可能です。また、検察庁が行った処分に納得がいかない場合は、検察審査会に対して不服申立を行うことも可能です。

裁判手続を利用しない示談交渉の他、事件や事案の性質に応じて、調停や民事訴訟、刑事裁判を利用した和解や損害賠償命令制度などの法的手続を使って、支払いを求めていく方法があります。

刑事裁判は原則として公開されていますので、どなたでも傍聴が可能です。また、⼀部 の事件については、犯罪被害者が刑事裁判に参加できる制度があります（詳しくはＱ５～１０参照）。

少年審判は、原則として非公開ですが、裁判所の許可を得て傍聴が認められる場合があります。少年審判手続には被害者参加制度はありませんが、裁判官や家庭裁判所調査官に対して、被害者が意見を述べることができます。

一定の犯罪の被害者などが、裁判所の許可を得て刑事裁判に参加することができる制度 です。

参加すると、以下のようなことができます。

1. 検察官に対して意見を述べたり、説明を受けることができます
2. 公判期日（刑事裁判のこと）に出席できます
3. 公判期日において、一定の証人に対して尋問ができます
4. 公判期日において、被告人に対して質問ができます
5. 公判期日において、事実関係や法律の適用について、裁判官や裁判員に直接意見を述べることができます

できます。弁護士と協力して被害者参加することもできますし、Ｑ６の回答記載事項の一部または全部を弁護士に任せることもできます。

参加すること自体に費用はかかりません。 ただし、弁護士に依頼する場合には、弁護士の費用がかかります。弁護士の費用は、それぞれの弁護士ごとに異なりますので、各弁護士にお尋ねください。 経済的に余裕がない方は、Ｑ１１記載のとおり、弁護士の費用を国が負担する国選制度があります。

参加できるのは、以下の犯罪の被害者、被害者の法定代理人（被害者が未成年の場合の父母など）、ご遺族などです。

1. 故意の犯罪行為により人を死傷させた罪
2. 強制わいせつ、強制性交等、準強制わいせつ、準強制性交等の罪
3. 業務上過失致死傷、過失運転致死傷の罪
4. 逮捕及び監禁の罪
5. 略取誘拐、人身売買の罪
6. 2～5の犯罪行為を含む犯罪
7. これらの未遂罪

参加は、検察官が起訴（簡単にいえば裁判にかけること）をした後に、検察官に参加を申し出て行います。口頭でもかまいません。円滑に手続を進めるためには、起訴後なるべく早く参加した方がよいです。

収入や資産の状況によっては、日本司法支援センター（法テラス）に申し込んで、弁護士費用の援助を受けることができる場合があります。また、被害者参加制度を利用する場合も、収入や資産の状況によっては、国の費用で被害者参加弁護士（国選被害者参加弁護士）を選任することができます。

初回相談30分無料で弁護士による電話相談（犯罪被害者ホットライン）を行っていますのでご利用ください。 犯罪被害者ホットラインについては、こちらをご覧ください。