日本弁護士連合会や各地の弁護士会は、基本的人権の擁護と社会正義の実現という使命(弁護士法第一条)を果たす観点から、さまざまな社会事象や国家機関の行為などについて、その都度、会長声明や総会決議などの形で必要な意見表明をし、世論に訴えてきました。千葉県弁護士会も、毎年、多くの会長声明等を発表し、マスコミなどを通じて広く国民の理解を求めてきたところです。
　このコーナーでは、このような当会の声明等を紹介したいと思います。

◆2012

2012/05/02

秘密保全法の国会提出に反対する会長声明

2012/04/12

死刑執行に対する会長声明

2012/03/28

「養育費・婚姻費用の簡易算定方式・簡易算定表」に対する意見書

2012/03/28

ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法の延長等を求める意見書

2012/02/28

東京電力福島第一原子力発電所事故について、放射性物質の放出を押さえ、早期に賠償を行うこと等を求める意見書

2012/02/22

「検察官事務取扱検察事務官」制度の廃止を求める意見書

2012/02/15

各人権条約に基づく個人通報制度の早期導入及びパリ原則に準拠した政府から独立した国内人権機関の設置を求める決議

2012/01/31

「『法曹人口に関する日本弁護士連合会の基本政策』についての提言案」についての意見書

◆2011

2011/12/28

八ッ場ダムの建設中止を求める意見書

2011/12/28

都道府県等が条例で児童福祉施設設備運営基準を定めるにあたり子どもの権利を十分に保障する内容とするよう求める意見書

2011/12/28

高校授業料無償の維持及び就学支援の充実を求める意見書

2011/12/28

「初期相談制度の創設に関する答申書」（民事扶助制度改善プロジェクトチーム）に対する意見書

2011/11/25

国民生活センターの在り方について消費者庁への一元化以外の方策の検討を求める意見書

2011/10/24

市町村暴力団排除条例の早期制定を求める会長声明

2011/09/09

消費者問題に関する意見書（４通）

2011/08/30

国選報酬に関する意見書

2011/07/27

千葉県消費生活基本計画の確実な実施を求める意見書

2011/07/27

被災者の既存住宅ローン等の減免措置を求める意見書

2011/07/27

公立学校教職員に国歌斉唱時の起立・斉唱を強制する大阪府条例の可決に抗議する会長声明

2011/06/21

意見書（東京地方裁判所民事第8部における「DIP型」会社更正法事件の運用について）

2011/05/24

布川事件の再審無罪判決に対する会長声明

2011/05/13

全面的な国選付添人制度の実現を求める総会決議

2011/03/31

裁判員裁判に対する控訴審逆転判決を受けて

2011/02/16

「『初回法律相談における資力要件の撤廃・大幅緩和』についての中間答申書」 （民事法律扶助制度改善プロジェクトチーム）に対する意見書

2011/02/11

司法試験合格者を１０００人以下に減員すること等を求める決議

◆2010

2010/12/15

子ども・子育て新システムに関する会長声明

2010/12/15

「第３次千葉県男女共同参画計画骨子および原案」に対する会長声明

2010/11/29

会長談話　司法修習生の給費制1年継続法の成立に当たって

2010/11/11

「『法テラス』の飛躍的発展をめざして」に対する意見書

2010/11/10

秋田弁護士会所属弁護士刺殺事件に関する声明

2010/09/17

第11回ラムサール条約締約国会議（COP11）までに三番瀬を登録湿地にすることを求める声

2010/06/22

裁判員制度の課題と提言

2010/06/07

前野義広弁護士殺害事件に関する談話

2010/05/20

司法修習生に対する給費制維持を求める緊急声明

2010/05/20

裁判員制度１年を経て再び制度の抜本的な改善を求める声明

2010/05/19

「改正貸金業法に関する内閣府令の改正（案）」に対する意見書

2010/05/19

労働者派遣法の今国会での抜本改正を求める会長声明

2010/04/22

憲法改正国民投票法の施行延期を求める会長声明

2010/03/17

全面的な国選付添人制度の実現を求める会長声明

2010/02/05

八ッ場ダムの建設中止を求める会長声明

◆2009

2009/11/13

千葉県内金融機関宛意見書

2009/09/18

改正貸金業法の早期完全施行等を求める会長声明

2009/09/16

在日米国商工会議所意見書「法曹の増加は司法制度改革において決定的に重要である」 に対する意見書

2009/07/15

司法修習生に対する修習資金給費制の存続を求める声明

2009/05/22

宣言－裁判員裁判開始に当たり緊急の見直しを求める－

2009/02/24

都道府県労働局雇用均等室の存続に関する要望書

2009/01/22

裁判員制度の延期を求める決議

◆2008

2008/12/17

取調べの全面可視化の実現を求める会長声明

2008/11/13

労働者派遣法「改正」に反対し、抜本的改正を求める会長声明

2008/11/13

「関さんの森」強制収用に関する会長声明

2008/05/23

消費者が主役の「消費者庁」の創設を求める会長声明

2008/05/15

千葉地裁佐原支部管内への弁護士常駐型公設事務所の設置に関する決議

2008/05/15

適正な弁護士人口に関する決議

2008/05/01

少年法「改正」法案に関する会長声明(PDF）版

◆2007

2007/12/19

非司法競売手続の導入に反対する会長声明

2007/11/14

生活保護基準の引き下げに反対する会長声明

2007/10/17

少年警察活動規則におけるぐ犯調査権限の新設に反対する会長声明

2007/04/25

長崎市長銃撃事件に抗議する会長声明

2007/04/17

被害者の訴訟参加制度に反対する会長声明

2007/04/11

憲法改正国民投票法案に反対する意見書

2007/02/21

中国「残留孤児」国家賠償請求訴訟東京地裁判決にあたっての会長声明

◆2006

2006/12/04

教育基本法改正案について慎重審議を求める会長声明

2006/10/30

教育基本法改正法案に関する意見書

2006/09/07

上限金利引き下げにおける特例措置に反対する緊急会長声明

2006/08/24

憲法改正国民投票法案に反対する意見書

2006/08/24

「戸籍法の見直しに関する要綱中間試案」に関する意見書

2006/05/23

消費者が主役の「消費者庁」の創設を求める会長声明

2006/05/23

弁護士に対する「ゲートキーパー」立法に反対する会長声明

2006/05/23

教育基本法改正案の今国会での決議に反対する会長声明

2006/05/22

男女参画に関する会長声明

2006/02/15

出資法の上限金利の引き下げ等を求める意見書

2006/01/17

割賦販売法の改正を求める緊急意見書