千葉県弁護士会
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お知らせ

新型コロナウイルスの影響で債務の返済が困難になった方へ

 平成28年(2016年)4月1日より、被災ローン減免制度(正式名称は「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」)の運用が始まりました。

 この制度は、平成27年9月2日以降に発生した自然災害の影響で、住宅ローン等の支払が困難となった被災者について、一定の要件のもとに住宅ローン等の減額や免除が認められる制度です。

コロナ版ローン減免制度について

一般社団法人 東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関

 この制度の対象者が、令和2年(2020年)12月1日より、新型コロナウイルスの影響での失業や、収入・売上が減少したことなどによって、債務の返済が困難になった個人・個人事業主にも拡大されることになりました。

★ガイドラインのメリット
①原則として、保証人に請求されません。
②負債の減免を受けても、いわゆるブラックリストには載りません。
③破産申立てをした場合よりも、手元に多くの財産が残せる可能性があります。
④無料で「登録支援専門家」の支援を受けることができます。

 この制度の利用を希望される方は、まず、借入残高が最も多い金融機関から「ガイドラインに基づく手続に着手することへの同意書」の交付を受けた上で、「委嘱依頼書」に必要事項をご記入頂き、弁護士会に提出してください。