消費生活相談件数は、依然として高止まりが続き、中でも特定商取引法の対象取引分野に関する相談は全体の５４．７％という高い比率を占めていることから、効果的な予防と救済が急務となっています。
世代全体で見ると、インターネット通販に関する相談が２７．４％と最多となっており、デジタル社会の進展やコロナ禍の影響からインターネット通販におけるトラブルが増加しています。 さらに、マルチ取引は、２０歳代においては５．１％と高い比率を示しており、今後は成年年齢引下げに伴う被害の更なる増加が心配されます。
そこで、今回、消費者問題に精通した報告者からの基調報告や、学生からの報告、千葉県弁護士会の取組報告、パネルディスカッション等を通じて、特定商取引法見直しの必要性について理解を深めるためのシンポジウムを開催することにいたしました。皆様のご参加お待ちしております！
主な内容
１ 淑徳大学コミュニティ政策学部 日野勝吾教授による基調報告
２ 学生による啓発動画の作成経緯報告及び上映
３ 千葉県弁護士会の取組報告
４ パネルディスカッション
シンポジウム 特定商取引法見直し必要性を考える「若い世代の消費者被害も予防・救済するために」のご案内
日 時
２０２３年１０月１４日(土) 午後２時から午後４時
場 所
会場とオンラインでの同時開催です。
来場またはZoomウェビナーによる視聴をお願いします。
オンラインでの視聴にはインターネット接続のための機材と通信環境が必要です。
費 用
無料（オンライン視聴の場合、機材と通信環境は各自でご準備願います）
申込方法
事前申込不要
問合せ先
千葉県弁護士会 ０４３－２２７－８４３１