会長声明 2011年度
- 「養育費・婚姻費用の簡易算定方式・簡易算定表」に対する意見書
- ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法の延長等を求める意見書
- 東京電力福島第一原子力発電所事故について、放射性物質の放出を押さえ、早期に賠償を行うこと等を求める意見書
- 「検察官事務取扱検察事務官」制度の廃止を求める意見書
- 各人権条約に基づく個人通報制度の早期導入及びパリ原則に準拠した政府から独立した国内人権機関の設置を求める決議
- 「『法曹人口に関する日本弁護士連合会の基本政策』についての提言案」についての意見書
- 都道府県等が条例で児童福祉施設設備運営基準を定めるにあたり子どもの権利を十分に保障する内容とするよう求める意見書
- 高校授業料無償の維持及び就学支援の充実を求める意見書
- 八ッ場ダムの建設中止を求める意見書
- 「初期相談制度の創設に関する答申書」（民事扶助制度改善プロジェクトチーム）に対する意見書
- 国民生活センターの在り方について消費者庁への一元化以外の方策の検討を求める意見書
- 市町村暴力団排除条例の早期制定を求める会長声明
- 消費者問題に関する意見書（４通）
- 国選報酬に関する意見書
- 千葉県消費生活基本計画の確実な実施を求める意見書
- 被災者の既存住宅ローン等の減免措置を求める意見書
- 公立学校教職員に国歌斉唱時の起立・斉唱を強制する大阪府条例の可決に抗議する会長声明
- 意見書（東京地方裁判所民事第8部における「DIP型」会社更正法事件の運用について）
- 布川事件の再審無罪判決に対する会長声明
- 全面的な国選付添人制度の実現を求める総会決議
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